辺野古反対74%
沖縄が日本に復帰して45年を迎えた。
戦後、米軍施政権下に置かれ米軍による事件事故に苦しんだ沖縄県民にとって、日本国憲法により人権を守られている日本人は憧れの存在であり、日本復帰をすることイコール憲法の保護下に置かれるものだと信じて復帰を望んだ。
しかし、復帰後45年経っても沖縄差別による基地の押し付けで、在日米軍基地の70%が国土の0.6%しかない沖縄に置き続けられ、人権が踏みにじられている状況は変わらない。
にもかかわらず、安倍政権は新たな基地を沖縄に造るため、国家権力を総動員して暴力的な違法工事を進めている。
そして、安保容認の日本人は沖縄ヘイトをネットで繰り広げ、情報操作に奔走している。
「沖縄で基地反対運動をしているのは、県外、海外からやって来た運動家だ」
「沖縄の住民はさほど基地のことを気にしてもいない」
など。
そこで、復帰45年を迎えた日に沖縄県民の世論調査をした結果、
「辺野古反対74%」
「基地負担は不平等だ70%」
という結果が出た。
日本政府は、基地反対運動を政治的なものと考えているようだが、沖縄県民はそんな政治的なことなんかどうでもいい、考える余裕もない。ただ、米軍基地から派生する事件事故を無くして、普通に安心して暮らしたい！と考えているだけなのだ。
沖縄ヘイトもどうでもいい！
安保が大切ならそれも大切にしてくれ！
ただ、そういう事なら、安保の負担も沖縄だけがやればいいと考えるのはどうなのか？
アメリカが居なくちゃ困ると言うなら、基地負担の覚悟も日本全体が負うものではないのか？
沖縄の人達はそう思ってるだけである。
ネットのユーチューバーの安保や基地問題に関する妄言も沖縄県民にとってはどうでもいいし、思いを垂れ流すなら、もっと勉強してから発言しないと、頭の弱い人だと思われるだけで恥を晒すのみで得にもならず、支持もされない。
辺野古護岸着工
違法工事を恥もなく推し進め、沖縄を差別、弾圧する姿は、安倍政権の焦りを感じさせる。
裁判所、警察をはじめ、国家権力を総動員し、米国の力を借りても沖縄の抵抗を止められない。
メディアに圧力をかけ沖縄の情報を隠蔽し、ネットを悪用して沖縄の誤報を垂れ流すが、それに抗うものは減ることなく、暴力で従わせようとする態度は米国をお手本にしてるつもりだろうが、それが功を奏しないのは米国の失敗を見て学べないのか？
護岸工事で海中に投石したのはわずか５袋
作業時間は15分
100人の海保に出来るだけ集めた防衛局職員、機動隊200人動員
防衛局は「護岸工事着手」と報道各社に一斉にファックス。
報道各社は空撮用ヘリを飛ばし映像を全国に中継、日本国民に「工事は始まった。もう取り返しはつかない」という政府による印象操作のセレモニーを大々的に報道した。
工期は最短10年！
普天間の運用停止5年以内という沖縄との約束は初めから守るつもりは無かったことが証明された。
この工事のためにどれだけの税金が投入されているのか、日本国民は無関心である。
東京都の無駄使いなど比にならない。
アメリカの国防の盾造りのために、日本国民がここまで犠牲になることをこの国の為政者は当然視している。
「守られているから？」
いいかげん、その詭弁にも気づかなければ、沖縄で起きていることはいずれ日本全体にも及ぶ。
その時になって気付いたとしてももう手遅れである。
東京メトロポリタンテレビジョン
ネット動画では普通に有り得るヘイト・スピーチだが、地上波放送で堂々とそれを垂れ流す時代になりこの国の危うさを感じる。
沖縄県北部訓練場の米軍ヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例えるなどの偏向報道で問題となっている東京MXテレビの番組「ニュース女子」を制作したDHCシアターは、放送倫理･番組向上機構の放送倫理検証委員会のヒアリング要請を拒否し、東京MXテレビも問題なしとして回答している。
現場の取材もまともにせず、偏見を持ったまま政府報道のみを国民に押し付ける横柄な態度は報道姿勢の怠慢であり、誤情報で国民の知る権利を侵害する悪質なものである。
検証委員会の調査に誠実に答えられないという態度が、虚偽の放送を垂れ流したという何よりの証拠であろう。
