辺野古反対74%

沖縄が日本に復帰して45年を迎えた。

戦後、米軍施政権下に置かれ米軍による事件事故に苦しんだ沖縄県民にとって、日本国憲法により人権を守られている日本人は憧れの存在であり、日本復帰をすることイコール憲法の保護下に置かれるものだと信じて復帰を望んだ。

しかし、復帰後45年経っても沖縄差別による基地の押し付けで、在日米軍基地の70%が国土の0.6%しかない沖縄に置き続けられ、人権が踏みにじられている状況は変わらない。

にもかかわらず、安倍政権は新たな基地を沖縄に造るため、国家権力を総動員して暴力的な違法工事を進めている。

そして、安保容認の日本人は沖縄ヘイトをネットで繰り広げ、情報操作に奔走している。

「沖縄で基地反対運動をしているのは、県外、海外からやって来た運動家だ」

「沖縄の住民はさほど基地のことを気にしてもいない」

など。

そこで、復帰45年を迎えた日に沖縄県民の世論調査をした結果、

「辺野古反対74%」

「基地負担は不平等だ70%」

という結果が出た。

日本政府は、基地反対運動を政治的なものと考えているようだが、沖縄県民はそんな政治的なことなんかどうでもいい、考える余裕もない。ただ、米軍基地から派生する事件事故を無くして、普通に安心して暮らしたい！と考えているだけなのだ。

沖縄ヘイトもどうでもいい！

安保が大切ならそれも大切にしてくれ！

ただ、そういう事なら、安保の負担も沖縄だけがやればいいと考えるのはどうなのか？

アメリカが居なくちゃ困ると言うなら、基地負担の覚悟も日本全体が負うものではないのか？

沖縄の人達はそう思ってるだけである。

ネットのユーチューバーの安保や基地問題に関する妄言も沖縄県民にとってはどうでもいいし、思いを垂れ流すなら、もっと勉強してから発言しないと、頭の弱い人だと思われるだけで恥を晒すのみで得にもならず、支持もされない。