共謀罪

共謀罪を急いで審議可決しようとするのは、政府に異議を唱える国民を処罰するためである。

沖縄では共謀罪なくとも既に環境破壊を目論む日米に抵抗して座り込む善良な市民をプロ市民と名付けその運動を犯罪と呼び、警察の力で排除し次々と逮捕している。

沖縄でやりたい放題の政府も流石に日本本土ではそれが出来ない。

だから、共謀罪を成立させることにより、憲法で保障されている国民の権利を剥奪することが目的である。

つまり、共謀罪は本土国民への弾圧を正当化するための法整備である。